イベントの個人情報保護に関する通知

個人情報の取り扱いについて – CRMセクション

本プライバシーに関する通知は、個人情報の保護に関する法律（以下「APPI」）第17条、第18条、第21条、第32条、第33条および第35条に基づき作成されたものです。お客様の個人データ（氏名、メールアドレス、会社名、会社所在地など）はイベント中に収集され、以下の目的のために個人情報取扱事業者である株式会社サルバニーニジャパン（登記上の本社：大阪府和泉市テクノステージ1-3-13）によって取り扱われます。

お客様にご連絡しご要望をフォローアップいたします。この目的のために、お客様の個人情報は、取扱活動に十分なセキュリティ対策を講じた情報システムによって取り扱われます。この場合、個人情報取扱事業者は、お客様のご要望にお応えするためにのみ、お客様の個人情報を取り扱います。個人情報が取り扱われた目的に関連して必要でなくなった場合、個人情報取扱事業者は、最大24か月間保存します。
個人情報取扱事業者は、目的1の取り扱いにおいて、お客様が受信した電子メールに関する操作（例：電子メールの開封、電子メール内のリンクのクリックなど）に関する情報を、通信性能およびサービス提供の質の向上を目的とした統計的な目的のために利用することができます。この場合、お客様の個人情報は、集計結果の分析に厳密に必要な期間のみ保存されます。その後、不可逆的な方法で削除または匿名化されます。

上記の2つのシナリオにおいて、個人情報取扱事業者は、APPI第17条および第18条に基づき、データ主体に対して取り扱いの目的を明示しなければなりませんが、追加の同意を得ることは必須ではありません。ただし、指定された当初の目的と矛盾する追加の取り扱いについては、データ主体からの事前の同意が必要となります。

お客様の個人情報は、サルバニーニが提供する製品およびサービスに関する資料（例：サルバニーニ製品に関する情報、ウェビナーの招待、更新情報など）をお客様に送付するために使用され、お客様がサービスを利用する限り保存されます。この取り扱いは、当社の事業を促進し、お客様および利害関係者に有益な情報を提供するという当社の正当な利益を追求するために行われます。その後、関連する取り扱い目的が存在しない場合、個人情報取扱事業者は、法律によってより長い保存期間が要求または許可されている場合を除き、お客様の個人情報を最大24か月間保存します。
お客様の個人情報は、お客様のご希望に応じた情報資料を送付するために使用されます。この目的のためにのみ使用される情報は、お客様が当社との連絡で最後にやり取りされた日から最大24か月間保存されます。その後、不可逆的な方法で削除または匿名化されます。

上記第3項および第4項に記載された取扱活動は、APPI第17条および第18条により認められる「オプトアウト」規定に基づき実施されます。これは、当社が本通知を提供したことを意味し、お客様は情報提供およびマーケティングコミュニケーションを送信するための個人情報のこの特定の利用について、いつでも拒否する権利を有します。上記第3項および/または第4項に記載された目的における個人情報の利用を拒否される場合は、受信メール内の「購読停止」ボタンをクリックすることにより、いつでもこれを行うことができます。お客様の有効なオプトアウトのご要望を受け取り、処理した時点で、当社は指定された目的のためにお客様の個人情報を利用することを停止します。マーケティングコミュニケーションをオプトアウトしても、別の法的根拠を有する他の目的（例：契約の履行や法令遵守）における情報の取り扱いには影響しませんのでご留意ください。

お客様の個人情報には、データ取扱活動に関与する権限のある担当者、個人情報取扱事業者に所属する者、または外部関係者（例：情報システム提供者、代理店）、もしくはサルバニーニグループに属する他の会社（個人情報の取扱委託先として活動する会社）がアクセスする場合があります。 CRMの場合、お客様のデータはEU加盟国のデータベースに移転される可能性があります。これらの加盟国は、日本の個人情報保護委員会により同等のデータ保護基準を有すると認められています。このような移転については、APPI第24条に基づき、事前に別途お客様の同意を得る必要はありません。お客様は、個人情報取扱事業者に対して、いつでもこれらの関係者の最新リストを請求できます。サルバニーニグループは、契約条項、拘束的企業準則、および/または適用される法律に基づくホワイトリストの十分性などを含む適切な保護措置を実施することにより、お客様の個人データのすべての国際的な移転が、適用されるデータ保護法に準拠して行われることを保証します。

お客様は、プライバシーポリシーに記載されているAPPIに基づくデータ主体の権利をいつでも行使することができます。これらの権利に関するご要望は、日本向けプライバシーステートメントに記載の指針に従って対応されます。